高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
次に、認第２号 令和３年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食におけるアレルギー対応、高額介護サービス費積立基金の必要性、下水道事業における財源不足への対応などを論点に審査をいたしました。
次に、認第２号 令和３年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食におけるアレルギー対応、高額介護サービス費積立基金の必要性、下水道事業における財源不足への対応などを論点に審査をいたしました。
介護保険事業勘定でも特定入所者介護サービス費が前年度より19.22％も減っている。保険あって介護なしの状況がますます深刻化していることから反対との意見。 介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。介護保険の収納率は98.8％で、平成27年度から毎年上昇していることから賛成との意見。
〔福祉部長川原幸彦君登壇〕 ◎福祉部長（川原幸彦君） 高山市第八次総合計画における将来展望人口では、総人口が減少を続ける反面、７５歳以上の後期高齢者の人口は増加すると見込んでおり、高齢者の増加に伴い介護サービスを必要とする要介護認定者も増加し、より人材不足が深刻になると予想しております。
この結果から、通所系の介護サービスを利用されている方は施設で理美容サービスを受けることができますが、通所系の介護サービスを利用されていない方にとりましては、必要なサービスであるなということが分かりました。 次に、厚生労働省通知の受け止めでございますが、議員御発言のとおり平成29年３月13日付で在宅の高齢者に対する理美容サービスの積極的な活用について、厚生労働省より通知が出されております。
なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、高額介護サービス費貸付基金について、１つ、補助金の有効活用について、１つ、消防団員定員の見直しについて、１つ、事務の適正化について、１つ、収入未済額の縮減と適正な債権管理についての５項目について、意見を付させていただいております。
次に、国民健康保険高額療養費貸付基金及び介護保険高額介護サービス費等貸付基金は、令和３年度の貸付け、返還はございませんでした。 最下段の一般旅券収入印紙等購買基金は、年度末の現金と証紙の合計額が 600万円となっております。 最後に、１号冊の12ページをお願いいたします。 報第19号 令和３年度多治見市継続費精算報告書の提出についてでございます。
１つ目の「訪問型サービス」は、介護サービス事業者による身体介護や家事などの日常生活援助のほか、シルバー人材センターに委託している掃除や洗濯などの軽易な日常生活援助「訪問サービスＡ」があります。令和４年３月においては180名の方が利用されました。
４、家事、育児支援や介護サービスの提供など、家族である子どもを介護力と見ない、それぞれの支援体制が必要だと思うが、いかがか。 以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（若尾敏之君） 副市長 佐藤喜好君。
◎健康福祉部長（森小百合君） 令和２年度の高齢者施策等運営協議会においては、７期から８期に保険料を値上げしないということについて、少しでも保険料を上げて介護サービスの充実を図っていくという姿勢も大切ではないかという御意見はございましたが、保険料の細分化についての御意見は出ませんでした。 ○副議長（田中巧君） 14番 幅永典君。
今後、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、さらには、認知症高齢者の増加に伴い、介護サービス需要がさらに増加、多様化することが想定されます。 また、現役世代が減少傾向にある状況の中で、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が必須となってきています。昨今、コロナ禍で孤立する高齢者を狙った特殊詐欺被害等の防止は喫緊の課題であると考えます。
要介護１、２の人は、居宅介護支援事業所、ここで介護サービス計画の作成をお願いすると。いわゆるケアプランの作成であります。そして、介護保険のサービスを利用することができます。施設サービスも選ぶことができるわけであります。 それに、６か月たちますと区分変更の申請ができます。介護認定審査会の意見で市が必要と認める場合は、遡って３か月から12か月有効期間が設定されます。
そして４つ目、要介護者に対しては、在宅介護サービスを提供するためのホームヘルパー介護費などの充実、介護器具の貸与、施設収容介護サービスとしてのリハビリ、保健施設機能整備や交通手段の確保や、これらの無償化も望まれているところでもございます。 そして、５番の要治療者では、在宅診療システムを確立し、ナーシングホーム、いわゆる高齢者専用保健施設などの設立も考えられると思います。
高山市においても、第８期介護保険事業計画の中で、在宅介護を望む高齢者の対応のため、介護サービスの充実を図る必要があるとしています。そして、現状と課題の中で、生産年齢人口減少が進行する中、介護の現場においては介護従事者の確保が困難な状況となっている。今後、増加が見込まれる要介護、要支援への対応など、安定したサービスを提供するためには、介護人材の確保が必要であるとしています。
相談を受けた地域包括支援センターなどが家庭の事情を確認し、介護保険サービスが必要であれば、介護認定の手続を経て、ケアマネジャーがその家庭に必要で可能な介護サービスの計画を立て、サービス提供へつなげております。
高齢者見守りシール事業など、多様な介護サービスを過不足なく提供するために必要な予算であると考え賛成との意見がありました。 採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
議第２２号 令和３年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、特定入所者介護サービス費負担金や審査支払手数料の増額など７９０万円を追加するもので、委員からは、特段の質疑もなく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、140ページにかけての２款 保険給付費、１項 介護サービス等諸費30億7,074万円は、要介護１から５の方への給付費で、在宅サービス、施設サービス、地域密着型介護サービスなどに要する経費でございます。 141ページの２項 介護予防サービス等諸費6,293万円は、要支援１、２と認定された方への給付費で、通所介護、訪問介護以外の在宅サービスなどに係る経費でございます。
議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算の保険事業勘定は、介護サービス給付費などの増加により、2.1％増の76億3,600万円、介護サービス事業勘定は、11.5％減の770万円を計上しました。 議案第５号 令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計は、1.2％減の１億6,200万円を計上しました。
補正の内容といたしましては、特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費の増額及びそれに伴う審査支払手数料の増額であります。 歳入につきましては、介護給付費等の負担割合に基づき、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金を計上しております。 以上で説明を終わらせていただきます。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。
次に、議第８８号 令和３年度高山市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）については、高額介護サービスや在宅介護支援事業費の増額、令和２年度介護給付費負担金等の精算に伴う返還金として１億２,９００万円余りを追加するもので、委員からは特段の質疑もなく、原案のとおり可決すべきものと決しました。